暗号通貨は下がった、金は上がった

　この半月ほど、世界で大きな出来事が相次ぎました。トランプ大統領はカナダやメキシコ、ヨーロッパ（EU）、中国などに関税をかけると脅しています。脅された国々は「こちらも米国に関税をかけるぞ」と対抗しようとしています。

　米国とウクライナは「３０日間の停戦」をロシアに示しました。しかし、ロシアはトランプ大統領との首脳会談には前向きですが、停戦案には難色を示し、戦火がおさまる気配はまだ見えません。一方、シリアでは南部で暴動が起き、再び内戦が始まる恐れがあります。

　こういうキナ臭い世界の情況に対して、一部で「デジタルゴールド」とも呼ばれるビットコインなどの暗号通貨と、３０００年近く「おカネ」の地位を保ってきた金地金は、どのように動いたのでしょうか。

ビットコインは下がりました。上のグラフを見てください。昨年１１月の米国大統領選挙で、暗号通貨を擁護するトランプ氏が当選し、ビットコインは急騰しました。今年の１月には１コインが１０万５０００ドル（１６５０万円）まで上昇しましたが、この週末は８万４０００ドル（１２５０万円）に下がり、大統領選挙後の上昇分は、ほぼ帳消しになりました。

　いくつかの理由が指摘されています。トランプ政権は過去の犯罪などから押収した２０万近いビットコインを基金に移し、さらに買い増すと報道されましたが、買い増す動きはありません。また、ヘッジファンドなどがビットコインを投資対象に加えましたが、その結果、株式市場との連動性が強まりました。ダウ工業株３０種平均は１４日までの1週間で１３００ドル以上下落しており、ビットコインも連れ安したかたちです。

　最も大きな下落要因は、暗号通貨そのものにあると思います。代表的なビットコインはたしかに「２１００万コイン」の供給制限があり、希少価値を保証しているでしょう。しかし、同じように作られた他の暗号通貨が、それこそ雨後のタケノコのように生まれ、現在は２万種類を超えています。暗号通貨の全体をながめると、希少価値を見出すのは困難です。

　盗難被害も絶えません。今年２月にも大手取引所のBybitで約２１００億円相当の暗号通貨が盗まれました。北朝鮮系のハッカー集団の関与が疑われているといいますが、大手取引所さえも安全ではないことが明らかになりました。

　では、本物のゴールドである金はどうか。下のグラフをご覧ください。こちらは３月以降、三段跳びのように上昇し、ついに１オンス＝３０００ドルを超えました。日本での価格を田中貴金属の数字で見ると、１ｇ＝１万５５１５円。１年間で２０％余り上がりました。

金の上昇についても、いくつか指摘されています。まず世界の中央銀行の金塊購入が続いています。世界金協会によれば、２０２２年に急増して初めて年間１０００トンを超えましたが、中央銀行の購入は２３年、２４年と３年連続で１０００トンを超え、今年もハイペースで購入が続いています。

　ニューヨークの先物市場COMEXは、金生産国からの輸入に関税がかけられるリスクがあるのと、先物取り引きの精算に必要な金地金が不足すると見て、現物市場があるロンドンや、金精錬会社が集まるスイスから膨大な量の金塊を輸入しています。この動きも続いています。

　この連載の初めのほうでも書きましたが、金は３０００年余にわたって同じ価値＝購買力を保ち続けており、その市場価格は、紙切れに過ぎないドルやユーロ、円などの法定通貨に対するモノサシの役割を果たしています。つまり金価格が上がるということは、法定通貨の価値＝購買力が下がることを意味します。

　米国と日本は空前の借金を抱え、ヨーロッパも経済悪化に苦しんでおり、それぞれが発行するドル、円、ユーロ貨幣が先行き危ういことが、金価格を押し上げる根本の要因かもしれません。（グラフはzerohedge、サイト管理人・清水建宇）