国連への報告書で日本政府が「婦人」を「女性」に変更

　総理府は１９９４年１０月１日、女性についての世界会議のために国連から求められていた国別報告書の全文を公開したが、これまで「世界婦人会議」と呼んできた会議の名称を「世界女性会議」に変更した。NGOから「婦人という言葉は年齢の高い既婚女性を指すことが多く、若い女性が自分の問題と受け止めにくい」などの要望があり、これを取り入れた。報告書では、官庁の女性管理職数や国会議員の女性比率などのデータも載せ、欧米との差を認めた。
◆いま◆
　政府は１９９９年に男女共同参画社会基本法を施行し、その２年後には特命大臣を内閣に置いて推進してきた。しかし、今年の「ジェンダー・ギャップ指数」で日本は１４６か国中１１８位という情けない結果だった。