「選択的な夫婦別姓」に５８％が賛成

１９９４年９月２７日付けの朝日新聞は「選択的な夫婦別姓、５８％が導入に賛成」という世論調査結果を一面で報道した。法務省が同年７月に公表した「民法改正要綱試案」に選択的な夫婦別姓が盛り込まれており、関心が高まっていた。世論調査の結果、５８％が導入に賛成し、３４％が反対だった。別姓の方法では、「原則同姓、別姓も認める」が過半数を占め、「旧姓も通称として認める」「原則別姓、同姓も認める」を上回った。
◆いま◆
法制審議会は１９９６年に「夫婦別姓を導入すべきだ」と答申し、法務省は２度にわたり法改正案を準備したが、自民党内の反対が強く、国会提出をを見送っていた。これに対して経団連は今年６月、企業にとっても重大な課題だとして「早期実現」を求めた。